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米国初の黒人大統領オバマ氏が就任した。
　その公約が、ご存知のように「チェンジ」である。
　しかし、良い方向にチェンジするのか、悪い方向にチェンジするのか…？

筆者に限らず、オバマは「ババを掴まされた」、と考える人は少なくない。
　つまり、悪い方向へのチェンジの可能性が高いというわけだ。
　具体的には、「ドルの崩壊」などである。

筆者は、約二十年前から次のように言ってきた：
　「世界の大金持ちは現在、その資産をドルで所有している．
　　しかしドルは、ニクソンショック以来、紙キレか数字に過ぎない．
　　その虚構はいずれ破綻する．
　　だからユーロという通貨を創り、それに資産をシフトするのだ．
　　そのために、戦争や恐慌を利用するであろう．
　　換言すれば、ドルの崩壊とは、それまでの借金を帳消しにすることだ．
　　それは寧ろ、アメリカのためにもなる．（但し米国民のためではない）」

つまり、いよいよその局面がやってきたのではないか？
　黒人とか女性に、大統領職を任せて、ドルが崩壊する．
　やっぱり白人男性でないとダメねぇ、…ってわけだ．

例えば今回の大統領選での、共和党の「やる気の無さ」は特別だった。
　選挙のボランティアをかってでても、殆んど無視される始末だ。
　そのように某米国人は言っていた。
　最初から、「今回は民主党の黒人か女性でいきまっせ」…
　そのように決まっていたかのようであった、という。

ちなみに、ドル崩壊というシナリオは、どのように描かれるのであろう。
　これは興味津々なところではある。
　　（「彼等」のワル知恵のお手並み拝見、って感じ）
　ドルの価値が、例えば十分の一に下落したとしよう。
　そうすれば、米国の天文学的数字の対外債務も十分の一になる。
　　（日本国の債務は「対外」ではなく、国内問題です、念のため…）
　これをやらない手は無い。
　だが、単純にそうすれば副作用も大きい。
　そこで考えられるのが、「二重貨幣制度」だ。
　　（これは少し前の中国でもやっていた）
　つまり、「新ドルへのチェンジ」だ。
　　（なんだ、チェンジって、そういう意味だったのかも…）
　旧ドルは十分の一になるけど、新ドルを宣言すれば、それですむ。
　新たなニクソンショックならぬ、オバマショックがくるかもしれない。


■■■ 真説・歴史観(A) 米国の変化 ■■■

前号で、日中戦争の本質は、
　赤楯一族の意図に反して、日本が満州の利権を独占しようとしただけでなく、
　大東亜共栄圏などと、アジア人による独立した経済圏を目指したために、
　赤楯一族の怒りをかって、日中分断作戦を仕掛けられたためだ、と説いた。

およそ、近代の戦争の本質は経済問題なのである。
　そして、近代の経済の本質はマネーに尽きる。
　それが本メルマガの大きなテーマでもある。
　だが、マネーの問題は通常、あまりにも矮小化されている。

さて前号で、今回のテーマは「日米戦争」であると予告した。
　だがよく考えてみると、日米戦争に至るまでの「米国の変化」を語るべきだ。
　今回のオバマのチェンジを上回るようなチェンジが、約百年前の米国にあった。
　これを語らずして、日米戦争の本質は見えてこない。
　そこで予定を変更して、百年前から日米戦争に至る、米国の変化に言及したい。


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★★ 独立を失ったアメリカ ★★

インディアン殆んど皆殺し、なんて忌まわしい過去を背負いながらも、合衆国は独立した。
　それはそれで、価値観を少し変えれば、容認するとしよう。
　1776年7月4日が、その記念日である。
　ただし「独立」であって、「建国」ではない。

では、どこからの独立か？
　ヨーロッパ、特にイギリスからの独立である。
　しかし現在はどうか？
　米海軍の有名なミサイル・トマホークの胴体には、
　　「ROYAL NAVY」　…　英国王室の海軍！
　　（王室もいないアメリカで、ROYALはその意味だ！）
　とレタリングされてある。

ちなみに、他の英語圏の国、オーストラリアやニュージーランドの国旗には、英国国旗がある。
　カナダの通貨には、英国王室の人々の肖像画が描かれている。
　軍隊でも、あからさまに「女王陛下に敬礼！｝と、やっている。
　オーストラリアでは、首相が実際に、英国の女王陛下により罷免された実例すらある。
　それはそのように、憲法が制定されているからだそうだ。

イギリス国旗	オーストラリア国旗	ニュージーランド国旗

ただし一説には、英国には50以上もの米軍基地があるから、
　つまり外国の軍隊が駐留しているから、英国は米国の植民地だという。
　小林よしのり（尊敬してますけど…）などが、そう言っている。
　確かに外国の軍隊が駐留していたら、その国は植民地だと一般的には言える。
　日本やサウジアラビアなどは、そのいい例だろう。

しかし英国の場合だけは例外である、と筆者は言いたい。
　単純に言えば、米軍という傭兵を雇って護らせている、ってわけだ。
　いや違った、雇ってはいない、無償だからね。
　日本のように、「思いやり予算」なんてのは払っていないはずだ。
　タダで、単純なヤンキーを使って、英国を護らせている。

では英国そのものが、そんなにスゴイのか？
　さらに英国王室の権威は、そんなにスゴイのか？
　それは、Yesでもあり、Noでもある。
　つまり英国王室の権威は、カモフラージュに過ぎない。
　つまり英国王室の「虎の威を借る」、スゴイ存在と言った方がいいのかな。
　実態（実体？）は、英国王室のウラにいる、国際金融資本家達にある。
　分かりやすく言えば、「世の中カネだ！」、ってわけだ。
　軍隊も、王室も、バチカンも、カネが無ければ動きはとれない。
　違いますか？


★★ 連邦準備銀行の虚構 ★★

アメリカ合衆国憲法・第一条・第八節・五項には、次のような規定がある：

Article I
第一条　〔立法府〕
Section 8. The Congress shall have power to …
第八節　（一）連邦議会は次の権限を有する。
To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix the standard of weights and measures;
（五）貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。

つまり、通貨発行は連邦議会のみが行う権利である、と明記しているのだ。
　反論を予想すれば、日本語訳からは、連邦議会は権限を有するが「委託」も可能、ともとれる。
　つまりこれから述べる連邦準備銀行に、通貨発行権を「委託」可能か？、という話だ。
　だが英語の“shall”は、そんな軽いニュアンスではない。
　おまえを殺してやる！、の英訳なら、You shall die !、となる。
　…ねばならない、よりもっと自明で厳粛、強制的な感じ。
　日本工業規格（ＪＩＳ）で、この製品はこの規格で作れ、という場合にも“shall”が使われる。
　だから、連邦議会「のみ」が通貨を発行せよ！、というニュアンスである。

さて、この条文を作成した人の気持ちは、どのようであったかを考えてみよう。
　ここからは筆者の想像である：
　「かつての欧州では、さんざん『民間の銀行家』に、してやられたのよね…(><)
　　絶対君主の王様が、もうちょっと賢明なら良かったけど、銀行家達に騙されてさぁ。
　　自分で創ろうと思えば創れる通貨を、銀行家達から借金しちゃってさぁ。
　　そのため王様は銀行家の言うなりになって、戦争・貧困とか、もう大変だったぜ…(><)
　　これというのも、通貨発行権が民間の銀行家にあったからマズかったんだ！
　　この新しい国では、それは許さないぞ！
　　民意の代表である、連邦議会こそが、通貨を発行すべきなんだ！
　　オレ達は、ここに真の理想国家を建国するんだ！」
　…そんな理念が込められていたように、筆者には思える。

　　　- * - * - * - * -

だが歳月が過ぎ、その根本理念の記憶は薄れてしまった。
　そしてついに1913年、民間銀行・連邦準備銀行に、通貨発行権を奪われたのだ…！
　学校では「教えてもらえない」が、
　　国家最大の主権は通貨発行権である。
　それは国民にとって、生殺与奪の権利なのだ。
　新約聖書において唯一、イエス・キリストが立腹するシーンがある。
　それは神殿にいた両替商たちを追い出したときだ。
　イエスは、金融の恐ろしさを知っていたに違いない。

これからの文面は、
　ジョン・コールマン博士［著］、（訳／天童竺丸）
　『連邦準備銀行』　 ―― 　史上最大のペテン
　[世界の経済、通貨を自由に操っている連邦準備銀行という「私有」銀行の秘密]　
を大いに引用している。（これは一般的な書籍としては刊行されていないと思う）


★連邦準備銀行の起源

連邦準備制度（銀行）の先駆けが、1908年5月のオールドリッチ・ヴリーランド緊急通貨法であった。
　起草したネルソン・オールドリッチ上院議員は、デイヴィッド・ロックフェラーの祖父にあたる。
　だがこれだけでは、「彼ら」を満足させるには足りなかった。
　そこで1910年11月、彼らはカモ猟によく一緒する、ジョージア州のジキル島で集まり、密議をひらいた。
　その彼らとは、先述の上院議員ネルソン・オールドリッチ、財務長官補Ａ・ピアット・アンドリュー、ファースト・ナショナル銀行頭取チャールズ・ノートン、 ナショナル・シティ銀行頭取フランク・ヴァンダーリップ、Ｊ・Ｐ・モルガン商会のヘンリー・Ｐ・デーヴィソン、ポール・モーリッツ・ウォーバーグ、 ベンジャミン・ストロング、その他数人である。
　ジキル島の秘密会議について最初に指摘したのは、Ｂ・Ｃ・フォーブスの書いた記事で、1916年の雑誌で公刊された。

フェルディナンド・ランバーグは彼の著書『六〇の名門』で、次のように述べている：　（）内は筆者
　　『金融業者たちは国家経済の大規模な操作をやりやすくするためヨーロッパ型の中央銀行を望んでいた。 かつての合衆国銀行のように機能する道具が必要だった。 合衆国銀行は民間人の手中に巨大な通貨支配力を集中したため（似たような「事件」が以前にもあった）、アンドリュー・ジャクソン（大統領1829〜1837）によって粉砕されていた。 ジキル島でカモ猟をやった者たちのつくった筋書きを老練のオールドリッチが法案（先述の緊急通貨法）として議会に提出したが、ウォール街のふらちな企みだとしてやじり倒され、当面は日の目を見なかった。 ウィルソン政権の任務はジキル島案の骨子を法令集に書きこむことだったが、その骨子は極端なまでに隠蔽されていなければならなかった。 そういう法案を作成する作業が、ジキル島陰謀家の一人ポール・モーリッツ・ウォーバーグに割り当てられた。 』
　　『ウォーバーグは回想録が明かしているように大物金融家たちと共同作業を行ない、行政の考え方が必要になると、エドワード・Ｍ・ハウス大佐（本名マンデル・フィス）と協議した。 ウォーバーグのウォール街草案は、表面的にウィルソン（大統領）とカーター・グラスによって手直しされたが、ジキル島のカモ撃ちたちが立てた中央銀行設立計画（先述の緊急通貨法）に、はでな衣裳を着せただけだった。 事情を知らない一部のウォール街地区からこの草案に対し反対の声が挙がったが、アメリカ銀行協会が支持にまわったことは重要だった。』
　　『じっさい、ニューヨーク連邦準備銀行が、１２地区銀行制度の源泉となった。 ほかの１１の銀行はことごとく、田舎にいるジャクソン主義者たちの自尊心をなだめ恐怖を鎮めるためにデッチ上げられた見かけ倒しにすぎなかった。』

法案の前文には、オールドリッチの名前は使われなかった。
　というのも、以前にオールドリッチの中央銀行設立法案を否決している議会内に、反対意見を目覚めさせる恐れがあるからだった。
　しかも、多数の議員がクリスマス休暇でワシントンを離れていた日が、採決に選ばれた。

最終的には、ウィルソン大統領を女性問題で「恐喝」することで、法案を承認させた。
　ウィルソンは晩年に、かつて連邦準備法を承認して発効させたことをいたく後悔し、死の床でもそのことを嘆き悲しんだ。
　その晩年の言葉を紹介しよう：
　　『偉大な工業国家はその信用制度によって管理される。 わが国の信用制度は一点に集中している。 国家の成長とすべてのわれわれの活動が少数者の手に握られている。 おかげでわが国は、世界で最悪の統治しかできない徹頭徹尾管理・支配された政府となってしまった。 もはや自由な意見を交わせる政府、大多数の者の信任と投票による政府はなく、あるのはただ少数の支配者集団の意見と強要による政府である。
　……わたしは（この法案にサインしたことで）国を裏切ってしまった。』


★連邦準備銀行の問題点

先述のウォーバーグの主張は、ドイツ帝国銀行の条款を法案の条文に織りこむべきだというものであった。
　つまり、利率の完全な管理権が、信用の引き締めおよび拡大の管理権と併せて、連邦準備に与えられるとする条款である。
　コールマン博士によると、まさにこの条款こそが、1929年からの大恐慌をもたらしたのだ。
　　『連邦準備銀行は用意周到かつ予謀の悪意をもって八〇億ドル分の通貨供給を遮断し、お金をかせぐ人々の二五％を失業に追いこんだ。 信用貸付を農民にも事業者にも差し控えた。 それから、だれもが支払不能になったところで、国民のほんとうの富つまり家屋・農地・地所・設備を奪ったのだ。 いいかえれば、連邦準備制度理事会という違法な組織が国民から商品でもサービスでもほんとうの富を取りあげ、それから二束三文でそれを割り当てることができたのである。』

コールマン博士が指摘する問題点とは：
　１） 通貨の発行および通貨価値の管理が、国民には正体不明の者たちによって支配される民間の独占銀行の手に握られている。
　２） 国家の最高行政官たる大統領が、その独占銀行に対して議長の任命権をのぞけば、いかなる管理権も発言権ももたず、その独占銀行のいかなる問題に対しても介入する権限をもたない。
　３） 最高行政官がどのような経済政策を策定しても、連邦民間銀行の管理者たちが邪魔し妨害できる。
　４） 政府が国民のためにお金を必要とするときは、政府は銀行からお金を利子付きで借りなければならない。この利子は利付き国債という形で返済しなければならない。
　５） このまったく欺瞞的な取引の結果、国民がますます深く負債にはまりこむ一方で、国民の最高行政官は無力でこれをどうすることもできず、国民の代表たちはそれを終わらせようとしない。
　６） 彼ら独占銀行はじっさいに、ただ帳簿に項目を記入するだけで無から通貨をつくる。
　７） これまで監査がまったく行なわれていない。


★連邦準備銀行の所有者

前項１）で、コールマン博士が「正体不明の者たち」と言うのには理由がある。
　法人登記されているなら、定款の写しや株主一覧を手に入れようとしたが、成功しなかったからだ。
　いろいろ調べた結果、少なくとも次の銀行群が所有者であることだけは判明したという：
　　一、ロンドンおよびベルリンのロスチャイルド銀行
　　二、パリのラザール・フレール銀行
　　三、イタリアのイスラエル・モーゼス・シフ銀行
　　四、ハンブルクおよびアムステルダムのウォーバーグ銀行
　　五、ニューヨークのリーマン・ブラザーズ銀行
　　六、ニューヨークのクーン・ローブ銀行
　　七、ニューヨークのチェース・マンハッタン銀行

なお連邦準備銀行が民間に所有されていることへの公的な判断は、
　1982年4月19日に、「サンフランシスコ米国上訴裁判所判例80−5905」（ルイスvs合衆国の裁判）
　　 「連邦準備銀行は民間の銀行独占体である」
　との裁判所の判決が出ているという。


★連邦準備銀行への追求

さて、アメリカの国会議員でだれも、この「おかしな」連邦準備制度（銀行）を追求しなかったわけではない。
　追求した一人に、ライト・パットマン議員がいる。
　彼は1975年に、国内通貨政策小委員会の委員長を務めた。
　そして連邦準備制度理事会の監査にかんして、公聴会が召集された。
　パットマン委員長はその委員会に、連邦準備制度理事会理事ミッチェルを喚問した。
　その内容を少しだけ紹介する。

　パットマン委員長　「ご存知のとおり、連邦準備をのぞいて、合衆国の重要な政府機関はすべて会計監査を受けてきました。 ところが、連邦準備はそれをうまく避けてきました。連邦準備は、議会の承認や歳出予算をとおして資金を獲得することすら必要ではないのです。 ……あなた方は一般の会計監査人による監査は受けないのですか？」
　ミッチェル理事　「外部の会計監査人、つまり外からの会計監査人は、監査しません」
　　　・・・・・・
　パットマン　「連邦準備は納税者に対したいへんな不正をはたらいています。 連邦準備はそのお金をじっさいはだれにも説明することなく使っているのであります。 ……あなた方はお金が必要ならば、いかなる種類の準備金もなしに連邦準備の帳簿上でお金を創造できるのです。 それがまさに現在行なわれていることなのです。 ……国債への利息として毎年六〇億ドルを納税者に払わせつづけるということは。もってのほかです。 だから、あなたは財務省への返済ということをおっしゃったが、 あなた方が返済しているのは、まず最初にあなた方が受け取るべきいわれがないのに納税者から取り上げたお金なのです」
　ミッチェル 「ところで、委員長、その操作をこんなふうにいってみたらどうでしょう。つまり、わたくしどもが国債を購入するときは、小切手で支払いをする、と」
　パットマン 「いいかえれば、お金を創造して、ということですね」
　ミッチェル 「そのとおりです」

　　　- * - * - * - * -

別の委員会の公聴会で、パットマン委員長は、（アーサー・）バーンズ博士に質問をした。
　　（このバーンズ博士が何者であるか、筆者は残念ながら勉強不足で知らない）
　パットマン　「七〇〇億ドルの国債の所有権はだれが所有しているのですか？」
　バーンズ博士　「連邦準備銀行の帳簿にあるその時点での七〇〇億ドルは、連邦準備銀行によって所有されています」
　パットマン　「では連邦準備銀行を所有するのはだれですか？」
　バーンズ博士　「連邦準備銀行がそれ自身を所有します。政府とは事情がちがうからです」


★発明王エジソンの言葉

人間はかつてなにを創造したであろうか？
　答えは、貨幣というものを別にすれば、厳密にはなにも創造しなかった、である。
　トーマス・Ａ・エジソン（1847〜1931）は、次のように述べている：
　　『問題点はこうだ。もしも国が一ドルの国債を発行できるとするなら、一ドルの紙幣も発行できる。……わが国が国債は発行できるが通貨は発行できないなどというのは、バカげている。国債も通貨も支払いを保証する約束であるが、一方は高利貸しを肥え太らせ、他方は国民を助ける。もし国民の手で発行される通貨がダメだとすれば、国債もダメなはずである。政府が国家の富を保証するために借金におちいり、金（きん）の架空の価値を支配する者によるバカ高い利子の請求に屈服せざるをえないとしたら、それは恐ろしい状況といわねばならない。利子はサタンの発明品である。』


★★ おわりに ★★

以上述べてきたことは、恐ろしいことに実は日本でも起こっている状況なのである。
　日本国は890兆円もの借金があると言われるが、債権者の約８割は日銀を筆頭とする国内金融機関だ。
　彼らはもともと「無」からマネーを創って国債を購入しているのに、国民はその利息を払わされている。
　それを、巧妙に洗脳された知識人たちは、見破ることができない。
　筆者はこの状況のなか、しばしば暗澹たる気持ちになる。

ところが先日、こんなニュースが筆者を喜ばせた：
　● 政府紙幣発行に向け勉強会、自民・有志議員が発足
　　『新たな景気対策として政府紙幣の発行について検討しようと、自民党の菅義偉選挙対策副委員長と田村耕太郎参院議員ら有志議員が６日、勉強会を発足させる。経済学者や財務省などの意見を聞き、効果や問題点などについて話し合う。』　（2009年2月5日19時40分 読売新聞）

ぜひ、この政府紙幣を実現してもらいたい！
　願わくば、紙幣を発行するだけではなくて、国家予算に組み入れてもらえれば、紙幣を印刷する必要も無い。
　願わくば、その「政府通貨」で、国家の借金をゼロにしてもらいたい。（日本は外国の借金は約５％だから可能）
　願わくば、日本銀行券を停止して、政府紙幣を代替通貨にしてほしい。

しかし、「経済学者や財務省などの意見を聞」いているようでは、先が思いやられるかも。
　　（一応のジェスチャーとしてだけなら、いいだろうけど…）
　それに「政府」紙幣では、政府に不信感をもつ国民も多いから、名称を考えるべきかも。
　なお「既存勢力」が、手段を選ばず妨害してくるだろうから、相当の覚悟が必要だろうかも。